らすかる番外地

退職金

　今までは無知浅薄ゆえに避けてきたんですが、日記を移したのを契機にブログらしく、興味関心のある話題について意見らしきものを書いてみようかと。
　書きながら考えているようなところがあるので、論旨がおかしい時もあるかと思いますが、話題にすること、考えることにそれなりに意味もあるかと思うので、どうかお付き合いを。

　今回の話題は「知事の退職金」。
　小泉首相が「知事とか市長の退職金は多すぎる。私もいらないから、知事や市長もあきらめてもらったらどうだろうか」という発言をしてから、各都道府県の知事さんから反論などがあがっているところです。

＊小泉首相の退職金発言：麻生知事会長が反論
＊太田大阪府知事：首相の「退職金多すぎ」発言に反論

　じゃあ具体的にどれぐらいの退職金が出るかというのが下の記事。

＊最高額は福岡県の４９２４万円　総務省試算
　福岡県は、知事の月給が１２８万２５００円で、支給率は０．８。１期４８カ月だと退職金は４９２４万８０００円になる。全国知事会長を務める麻生渡知事は現在３期目なので、退職金の総額は今の月給水準で単純計算すると１億４７７４万円になる。
　０１年４月に就任した小泉首相が９月で退任した場合、退職金は５年分の６５８万円。（一部抜粋）

　現状の僕らの給料などで考えると随分あるように思えるし、比較として書かれている首相の退職金の額を見れば、なおの事高く見えます。
　ただ、太田知事も言ってますが、首相の場合、首相を辞めても議員年金は出るわけで。

　さて、退職金が個人にとって高いか安いかはひとまずおいておいて、首相の発言がどういう経緯でなされたかといえば、おそらく同じ記事でも触れられている退職金辞退を公約に掲げて当選した村井宮城県知事の存在があるのではないかと。

　村井知事は、自身の退職金だけでなく特別職の退職金も全廃するとして、本人の任期の間だけの時限立法ではありますが、特別条例案がすでに議会で可決されており、4年の任期の間で2億円前後の削減になるそうです。苦しい財政の中で2億円削減というのはそれなりに大きい効果ではあります。

　とはいえ、即効性のある効果であることは確かですが、これのみでは一時しのぎに過ぎず、根本的な財政の解決にはならないわけです。
　また、これで村井知事自身は公約を守ったとして信頼を得たのは確かですが、一方で、空いている副知事のポストに有用な民間人の登用も目指しており、その目的を達するのに特別職の退職金撤廃はマイナス材料だともいえます。
　これをさらに進めると、例えば村井知事が任期終了後も、次の選挙で立つ人にとって退職金問題はついてくるわけで、難題ばかり多くて旨みのない職に本当に有能な人が立ってくれるのかどうか、という話にもなります。
　そういう意味では、なんでもかんでも減らせばいい、というのもどうかといえます。

　そこで、もし退職金が適当かどうかを見るならば、費用対効果で見るのが公平性のある一つの方法ではないかと愚考します。
　つまり、その知事の任期中にどれだけ予算の削減が図れたか、その削減費用が退職金を上回れるなら、撤廃の公約と内容は同等です。

　退職金発言は、よく言えば、清貧を尊ぶ、悪く言えば、ひがみ根性、とも取れる日本国民には食いつきのいい話で、時流に乗るのが上手な小泉首相らしい発言ですが、退職金辞退公約などは、本来は財政再建に向けての知事らの意思表示であり、あくまでスタートのはずです。根本的な再建にはさらなる努力が必要でしょう。
　退職金辞退といえば、不祥事で辞任に追い込まれた人とかもよく辞退・返還します。退職金辞退公約が、前倒しの言い訳にならないことを祈ります。

　とはいえ村井知事は、全国的にも名を馳せた浅野史郎前知事の後をするという大変な苦労もあり、退職金辞退公約もそのための強い意思表明だと思いますし、その公約自体を実践したのは尊敬に値すべき事だと思います。

　ちなみに退職金問題については、一応我が山梨県の山本知事もちょっと発言したようです。記事が見つからないんですが、おおよその論旨は他の知事さんと変わらない反論だったかと。まぁ、現在の任期終了まで一年ないという微妙な時期ですから、大風呂敷は広げられないし、さりとて触れないわけにも。苦しいところですね。

投稿者 soncho : 2006年05月18日 23:05 | トラックバック